荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
いずれの理由も、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できましたので、条件を一部緩和し、８月２６日に再度公募を開始したところでございます。
いずれの理由も、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できましたので、条件を一部緩和し、８月２６日に再度公募を開始したところでございます。
ＳＤＧｓは、人権、経済・社会、地球環境など、様々な分野の課題がございますが、ＳＤＧｓに関する市民への普及啓発につきましては、本市のＳＤＧｓに関連する出前講座を積極的に周知、開催するとともに、市主催イベントにおきましても、意識の高揚を図ってまいります。
ＳＤＧｓには、経済・社会・環境の３分野のゴールがありますが、１つのゴールのみの達成を目指すことは、時としてほかのゴールの達成を妨げる可能性があることから、経済・社会・環境の好循環が強く求められています。
ヒアリング調査においては、この点について、初年度から固定費として約２，０００万円の使用料を支払うことへのリスクや負担が重いとの意見が多く、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できました。
人口減少への対策については、減少スピードを少しでも抑制するための施策と、減少した人口に経済・社会を適応させていく施策の両面が必要となります。 減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
この点について、不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状も相まって、経営が安定していない初年度から使用料を払うことへのリスクや負担が重いとの御意見が多く、この点が参加に至らなかった最大の要因と捉えております。
すなわち、２０２１年度の骨太方針２０２１では、新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョンが冒頭に掲げられており、それが今後の経済財政運営のグランド・ビジョンを提示しています。それによれば、グリーン化、デジタル化、活力ある地方創り、子ども・子育て支援、いわゆる成長を生み出す四つの原動力として位置づけ、そこへ重点投資が進められていくとしています。
き続き、地域の触れ合い拠点として市で推進するＳＤＧｓに向けた取り組みの一翼を担っていただきながら、次年度からは新たに日常の買い物に支援が必要な市民がふれあいセンターで買い物ができるようになる買い物支援事業や、本市への移住者を対象に、ふれあいセンターの利用者との交流を通じて、地域との結びつきを深めるきっかけづくりを行う移住者支援を実施することなどを委託内容に追加しており、さらなる利用者の交流促進と経済、社会
市民の皆様の生活を第一とし、自治体として生き残っていくためには、経済・社会・環境それぞれの側面であらゆることを改革しながら挑戦していかなければなりません。 市長２期目の初年度である令和４年度も、代表例としてお示しした３つのビジョンを始め、総合計画の各分野における主要事業を着実に実施することで、市民の皆様に希望を持っていただけるよう全力で取り組んでまいります。
健康上の理由などで接種を受け入れられない人が経済社会活動を行う際の検査を、来年３月末まで予約不要、無料でできるように支援します。感染拡大時には、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検査ができるようにします。また、ワクチン接種証明書を年内にデジタル化し、国内利用を可能にしますとありました。 何より重要なのは、まずは一つ一つの対策を確実に実行していくことであります。
また、ＳＤＧｓに関しましては、世界中の全ての人が、平和と豊かさを享受できるようにすることを目的とし、持続可能な経済、社会、それから環境をつくっていこうというものでありまして、広報紙について明確な掲載基準がないまま、無原則に、要望があった記事を掲載することによって、達成できるものではないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で、髙岡朱美議員の質問は終わりました。
国においては、医療提供体制の強化やワクチン接種の推進、治療薬の確保を進めることにより重症化する患者数が抑制され、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能との考えから、今後は感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな方向性が示されたものと認識しております。
このような地産地消の取組や温暖化対策のための設備投資などによって、環境、経済、社会の好循環が生まれ、持続可能な地域循環共生圏の構築、すなわちＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。
ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、全世界の経済、社会及び環境の三つの側面における持続可能な開発を総合的な取組として推進するもので、１７のゴールやそれを推進するための１６９のターゲット、いわゆる指標との関連に示される多様な目標の追求は、日本各地における諸課題の解決に貢献し、地方創生の推進に資することができるとされています。 そこで、１７の大きな目標の中身は、１、貧困をなくそう。
その結果、環境のみならず、経済、社会、環境、こういった３側面からの今後水俣市の進む方向性というのもしっかりと見極めながら出していくというのが私の考えでございまして、また、家庭版の低炭素総合事業につきましても、先ほどから、昨日もそうですが何回も答弁をしておりますけれども、ある一定の効果が出て、そういった高断熱、高効率の給湯器、そういったものはもう非常に一般的に標準的になっておると、そういうところに予算配分
長年のひずみを修正するためには、財政再建をはじめとする多くの解決すべき課題が立ちはだかっておりますけれども、市長として確かな行動と実行力を発揮して、経済、社会、そして環境の三側面の総合的な取り組みによって自律的な好循環を構築するという視点に立って、将来にわたり豊かで活力ある水俣を築いてまいりたいと考えております。
事業再構築補助金は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換などの事業再構築に取り組む中小企業及び中堅企業を支援する国の事業であり、今月から公募開始が予定されております。 主な申請要件といたしましては、コロナ以前と比較して10％以上売上げが減少していること、商工会議所、商工会等の認定機関や金融機関と事業計画を策定することなどとされております。
事業再構築補助金は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換などの事業再構築に取り組む中小企業及び中堅企業を支援する国の事業であり、今月から公募開始が予定されております。 主な申請要件といたしましては、コロナ以前と比較して10％以上売上げが減少していること、商工会議所、商工会等の認定機関や金融機関と事業計画を策定することなどとされております。
雇用拡大や市民生活の向上を含め、経済・社会・環境の好循環を生み出すために、環境産業における企業の事業マッチングや新規企業の誘致など、環境産業の体制構築に、市として積極的に関与していくとともに、可能な限りの支援をしながら、時代をリードできるような取り組みを進めてまいります。